Terms of Use利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び当プロジェクトと本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当プロジェクトと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当プロジェクトとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当プロジェクトが本サービスのサポートページ上で掲載する情報(https://nigetore.jp/)は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)サービス利用契約」とは、本規約及び当プロジェクトと利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。

(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(3)「当プロジェクト」とは、「逃げトレ開発プロジェクト」(代表:矢守克也(京都大学防災研究所教授))を意味します。

(4)「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人であって、第3条各号のいずれにも該当しない者を意味します。

(5)「本サービス」とは、京都大学防災研究所・矢守克也教授(以下「開発者」といいます。)が開発し当プロジェクトが提供するアプリケーション「逃げトレ」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(利用資格)

利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用資格を有しないものとします。

(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(2)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当プロジェクトが判断した場合

(3)利用希望者が過去当プロジェクトとの契約に違反した者またはその関係者であると当プロジェクトが判断した場合

(4)第8条に定める措置を受けたことがある場合

(5)その他、当プロジェクトが利用を適当でないと判断した場合

第4条(本サービスの目的)

1. 本サービスは、津波避難訓練を支援することを目的とするものです。利用者は、津波避難訓練の目的でのみ使用することができ、実際の災害発生時の避難その他の目的で使用することはできません。

2.本サービスは、利用者が個人で使用する目的でのみ使用することができ、販売、配布、開発又はその他一切の他の目的のために使用することはできません。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当プロジェクトが判断する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)当プロジェクト、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当プロジェクト、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(7)当プロジェクトのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(8)第三者に成りすます行為

(9)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

(10)当プロジェクトが事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(11)本サービスの他の利用者の情報の収集

(12)当プロジェクト、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(13)サポートページ(http://nigetore.jp/)上で掲載する本サービス利用上の注意事項に抵触する行為

(14)反社会的勢力等への利益供与

(15)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(16)その他、当プロジェクトが不適切と判断する行為

第6条(本サービスの停止等)

1.当プロジェクトは、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当プロジェクトが停止または中断を必要と判断した場合

2.当プロジェクトは、本条に基づき当プロジェクトが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(権利帰属)

1.当プロジェクトウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て開発者又は当プロジェクトに帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、開発者又は当プロジェクトの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.利用者は、本サービスの利用にあたり生じる著作物について、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を、当プロジェクトに対し、無償で譲渡します。

3.利用者は、当プロジェクト及び当プロジェクトから権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

4.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)本サービスに関するプログラム(オブジェクトコードであるとソースコードであるとを問いません)を複製し又は第三者に開示する行為

(2)本サービスを複製、修正、変更、改変又は翻案する等の行為

(3)本サービスの全部又は一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルその他の方法でソースコードを抽出する行為

(4)本サービスを機械読み取り可能な状態に改変、修正又は翻訳する行為

(5)本サービスに表示されていた著作権、所有権、商標権その他開発者の「逃げトレ」についての権利を示す文言や表示を削除する行為

第8条(利用停止)

1.当プロジェクトは、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3)当プロジェクトからの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合

(4)第3条各号に該当する場合

(5)その他、当プロジェクトが本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当プロジェクトに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当プロジェクトに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.当プロジェクトは、本条に基づき当プロジェクトが行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの内容の変更、終了)

1.当プロジェクトは、当プロジェクトの都合により、事前の予告なく本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

2.当プロジェクトは、本条に基づき当プロジェクトが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(保証の否認及び注意事項)

1.当プロジェクトは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 本サービスは、提供する情報の真実性、最新性、確実性等について保証しません。本サービスにおける津波浸水シミュレーションは、あくまでも想定に基づくもので、実際の災害時に発生する津波とは異なります(詳細については、アプリ本体の説明、および、サポートページ(https://nigetore.jp/)を参照ください。)。

3.本サービスは、あくまでも「訓練」用のアプリです。避難訓練の支援ツールとしてお役立てください。実際の災害時には決して使用しないでください。

4.本サービスを用いて避難訓練等を実施するときは、交通事故、転倒・衝突事故に対する安全管理に十分ご注意ください。特に、スマートフォン等の画面は、歩きながら走りながらではなく、必ず安全な場所で立ち止まってご確認ください。

5. 利用者の利用環境によっては、正常な動作が行えない場合があります。また、本サービスにおいて利用できる内容は、使用される地域によって異なります。各地域において利用できる内容については、サポートページ(URL)において随時最新情報を公開しますので、ご参照ください。

6. 前各項に定める場合の他、利用上の注意事項及び仕様・機能については、随時サポートページ(URL)において最新情報を公開しています。本サービスを用いて避難訓練等を実施するときは、その都度事前にサポートページ(URL)記載の利用上の注意事項その他の最新情報を確認し、これを必ず遵守してください。

第11条(免責)

1.本サービスを利用したこと、もしくは利用できなかったことによって生じた損害について、当プロジェクトは賠償する責任を一切負わないものとします。

2.当プロジェクトは、当プロジェクトによる本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、本サービスの利用に関するデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.本サービスまたは当プロジェクトウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当プロジェクトは一切責任を負いません。

4. 本サービスに関する当プロジェクトと利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合には、本利用規約のうち、当プロジェクトの損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、利用者に発生した損害が当プロジェクトの債務不履行または不法行為に基づくときは、利用者が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当プロジェクトに故意または重過失がある場合を除きます。

第12条(利用者情報の取扱い)

1.当プロジェクトによる利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当プロジェクトプライバシーポリシー(https://nigetore.jp/privacy_policy.html)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当プロジェクトが利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.当プロジェクトは、利用者が当プロジェクトに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当プロジェクトの裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第13条(本規約等の変更)

当プロジェクトは、事前の通知をすることなく、いつでも本規約及びサポートページの内容を変更できるものとします。この場合、変更後の規約等は本アプリ又はサポートページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第14条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当プロジェクトに対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当プロジェクトから利用者に対する連絡または通知は、当プロジェクトの定める方法で行うものとします。

第15条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、当プロジェクトの書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当プロジェクトは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

【2018年1月30日制定】